個人情報の取り扱いについて
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個人情報の取り扱いについて
○保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
1.事業者の名称
東京互光株式会社
東京都中央区京橋２－７－１４ ビュレックス京橋３Ｆ
代表取締役社長 坂口 篤
2.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名 |
個人情報保護管理責任者 経理次長 |
|---|---|
所属部署 |
東京互光株式会社 経理部 |
連絡先 |
電話 03(5159)1251 |
3.個人情報の利用目的
| 分類 | 利用目的 |
|---|---|
| （1）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的 | |
| お客様情報 | 業務上の諸連絡、主にマンション管理の会計業務のため |
| 不動産情報 | 不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する業務のため |
| 営繕工事情報 | 営繕工事遂行に関する業務のため |
| 保険代理店情報 | 保険代理店業に関する業務のため |
| 専有部サービス情報 | 専有部サービス（互光 生活駆けつけ一番）のご提供のため |
| 株主情報 | 情報公開、配布物の送付、連絡のため |
| 取引先情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため |
| 社員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
| 採用応募者に関する個人情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
| お問い合わせ情報 | お問い合わせへの対応、ご連絡のため |
| （2）受託業務に基づき個人情報を取得する場合の利用目的 | |
| お客様情報 | マンション管理等の受託業務を遂行するため |
4.個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者にご提供することはございません。
- ご本人様の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
5.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスをご提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持等によりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
6.個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者へのご提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、問合せ窓口にご連絡ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
7.個人情報をご提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報をご提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態でご提供できない場合があります。
8.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置する等の方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
9.認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体 |
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 |
|---|---|
苦情の解決の申し出先 |
認定個人情報保護団体事務局 |
住所 |
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 |
電話番号 |
お問合せ窓口
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒104-0031 東京都中央区京橋2-7-14 ビュレックス京橋3F
東京互光株式会社 個人情報問合せ係
TEL：03-5159-1297（受付時間 9:00～17:00※）
- ※土・日曜日、祝祭日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
開示対象個人情報の請求手続きのご案内
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者へのご提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒104-0031 東京都中央区京橋2-7-14 ビュレックス京橋3F
東京互光株式会社 個人情報問合せ係
TEL：03‐5159‐1297
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、問合せ窓口にご連絡ください。
- 当社所定の請求書
- 保有個人データ開示等請求書
- ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。- ※現住所が確認できるもので本籍部分は黒塗りしてください。
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 外国人登録証明書
- 健康保険の被保険者証
- その他本人確認できる公的書類
3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。
- ※現住所が確認できるもので本籍部分は黒塗りしてください。
- 戸籍謄本
- 健康保険の被保険者証
- 登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。紙面でのご請求の場合は、下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。
手数料金額：3,000円
5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
- 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
- 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
- ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
- その他合理的な理由により回答出来ない場合
- ※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者へのご提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
- a.当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- b.当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- c.当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- d.当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
1.基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2.個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3.組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4.人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5.物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6.技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
